環境問題は地球規模の視点で！
納富育代

世界のCO2排出量の推移

自然環境全体について

　今日の科学技術の早い発達と大きな能力は、人間社会に巨大な恩恵と巨大な破壊をもたらしました。特に、２０世紀後半の加速的な科学技術の発展とそれに伴う私たち人間のとどまることを知らない欲望が、地球上に決定的なまでの環境破壊を招こうとしています。
　人類が直面する環境について、最も権威ある国連環境計画（ＵＮＥＰ）が今年の９月１９日にまとめた報告書も「対策をとるための時間はどんどん少なくなっている」と警告をし、人類が置かれた状況の厳しさを認識してそれぞれの立場で努力するように求めています。
　さまざまな環境問題への取り組みは「地球規模で考え、地域レベルで行動しよう」という有名な標語にもあるように、地域での地道な一つ一つの地道な努力の積み重ねから始まります。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムを「循環型」に変え、豊かな緑の地球を緑のままに子供たちに残せるような持続手可能な開発へとライフスタイルを見直し意識改革をしなければなりません。
　環境問題は、ずっと一貫して私の政策の柱のひとつでありましたが、今後も環境派議員として、市当局に対し環境基本条例や行動計画の策定と「ＩＳＯ１４００１］の認証取得を求め、市役所のエコオフィス化、ゴミの減量とリサイクルの推進、フロンの回収システムの確立、安全な水の確保などの実現を目指して提言を続けていきます。
　市民としての私は、環境ＮＧＯ「地球村」のメンバーです。自分も被害者であると共に加害者であるとの自覚を持ち、例えば、冷暖房は控えめに、暖房は電気カーペットと石油ストーブで、こまめな消灯、生ゴミは堆肥に、風呂の残りは洗濯に、トイレットペーパーは再生紙使用などなどエネルギーの消費削減やゴミの減量につとめています。
　（愛車は環境に優しいハイブリッドカーのプリウスです。）

参考　　環境白書へのリンク　　資料（郵政省　地球温暖化・環境のデータ）へのリンク

「ゴミ問題について」

　１０月４日に与党３党が「循環社会法」の制定を目指すことを決めましたが、法には生産者の責任を明確にして発生を抑制する方策を折り込まないと実効性が薄められてしまうと考えます。欧州の先進国では、生産者に回収までの責任を義務づけることにより資源ゴミとして再生されるシステムが確立していますが、日本のように回収責任が行政になっていると、回収処理のための経費とエネルギーは莫大なのに資源ゴミとして再生させるには非効率で無駄が多くなっています。
　国の政策を変えない限り、現在のシステムでゴミ回収の細分化を進め回収量が増大しても、ゴミの排出量がそれ以上増えていき減量の効果は小さいし、自治体の負担も大きいままです。
来年の４月１日から「容器包装リサイクル法」が拡大適用され、古賀市でもそれにあわせてゴミの１５分別が市内全域に広げられますが、この法には、生産者の責任や排出量の削減という視点はほとんどありません。住民や市町村の負担で分別を細分化しリサイクルを増やそうとしていますが、それでは例えば、紙をリサイクルに出す人は増えてもその再生紙を使用する人が少ないために紙がだぶつき回収業者にひきとってもらうのにお金がかかる現状を改善することはできません。
　また、ダイオキシンの主な発生源の一つである塩化ビニールの使用を減らし、可燃ゴミとしてでなく不燃物の分別に加えることも課題の一つだと考えています。
　その他、工業団地や河原・土手・家庭などで未だに塩化ビを含む可燃ゴミがきちんと分別されないで燃やされている実態があるので、啓発と行政指導・取締まりをきちんとする方策も検討されなければなりません。
　家電製品のリサイクルが法制化され消費者に費用負担を求められるようになれば不法投棄の増加が懸念されることから、行政は事前にしっかり家電販売店などと対策を協議する必要もあると考えています。


「ゴミ焼却場の建て替え問題について」

　大きな溶融炉を作るには、分別細分化によるリサイクルを推進して循環型社会を目指そうとする方向と相容れないものです。それで、議員有志による計画見直しの要望書を提出していたのですが、その後、権限を持つ組合議会の構成首長と議員全員が一部事務組合２工場で行くことを再確認してしまいました。
　厚生省は今年９月に、それまでの大型焼却炉によるゴミ処理一辺倒のゴミ政策を見直し、リサイクル推進による循環型社会の構築を目指す方向へと大きく方針転換しましたが、それにも拘わらず、平成１４年１２月からのダイオキシンの法規制は絶対に動かさないと明言していることから、一部事務組合としては、それまでにどうしても何らかのゴミ処理システムを完成させなければならない事態に追い込まれています。
　確かに，今までの野放しに近い国の政策が，手光の清掃工場をああいう状況でも黙認してきましたので、一日も早いダイオキシン規制が必要です。だからこそ、新工場建設問題の影に隠れて忘れられがちですが，平成１４年１１月まで期間延長を地元にお願いして稼動させる手光の工場のダイオキシンを少しでも下げる努力も，合わせて取り組まなければいけない大切な問題だと考えます
　現在、ゴミ処理については様々な方法が研究されていて、時間的なゆとりさえあれば、焼却以外のゴミ処理方法が確立される可能性があり、大型溶融炉を建設しなくてもいい時代が来ると確信しておりますが、国が平成１４年１２月の法規制を変更しない限り、地方自治体としては平成１４年１１月までに何らかなゴミ処理工場を完成させなければならない義務を課せられています。だから逆算して、それに間に合う時期に新しい画期的なゴミ処理システムが確立すれば計画変更も可能でしょうし、それが一番望ましいことです。
　それが間に合わなかった場合、私としては、

１　市民に、徹底したゴミ減量を訴えてゴミ予測量を見直し、現在計画している焼却場の規模を縮小させること

　　（炉は２基の計画だが、基数を増やし１炉の規模をなるべく小さくしてゴミ減量に対応しやすくすることも含めて）

２　現在考えられる最高水準の焼却炉と最終処分場を建設すること

３　老朽化した後も安全性が確保されるよう、市民・技術者・行政で構成するチェック機関を設けること

などを提言していきます。
　現在計画中の炉の規模は平成２０年のゴミの排出予測量を基準にしていますので、今年中の議会でもゴミ問題を総合的に調査研究する特別委員会を立ち上げ、生ゴミの堆肥化を始め、あらゆるゴミの減量・資源化の方策を探り、焼却場建設に間に合わせて提案できるようにしていきたいと考えています。
　今回の焼却場建替えについて市民の方々に様々な動きがあっておりますが、何が何でも玄望園に来ることだけは反対（よそに移して！）という不毛な対立だけは避けたいものです。これを機会に、今までの自分たちの生き方の反省も含め、よりよいゴミ処理施設や街作りを考えていけるように市民の皆様方と一緒にに話し合い連帯しながら、建設のメリットのある清掃工場を完成させていきたいものです。